省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。

※「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)とは-----東日本大震災を契機とするエネルギー需給の変化や国民のエネルギー利用・地球温暖化問題に関する意識の高まりを受けて、特に多くの二酸化炭素が排出される地域である「都市」における低炭素化を促進するために制定されました。

低炭素建築物として認定されるためには、外皮性能の省エネルギー基準への適合に加え、一次エネルギー消費量が省エネルギー基準よりも10%削減できること、低炭素化対策を採用していることが要件となります。

 

一次エネルギー消費量の算定・評価は、独立行政法人建築研究所の「一次エネルギー消費量算定プログラム」を用いて行います。
一次エネルギー消費量算定プログラムは、独立行政法人建築研究所のホームページにて公開されています。

 →独立行政法人建築研究所
住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報

低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。(2015年2月現在)

>税制優遇(住宅について)

(1)所得税

居住年 所得税(ローン減税) 所得税(投資型)
最大減税額
控除対象
借入限度額
控除率 最大減税引き上げ
(10年間)
H26年4月〜H29年 5,000万円(※) 1.0% 500万円(一般400万円) 65万円

※5,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。

主な要件

  1. @その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. A住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
  3. B床面積が50m2以上あること
  4. C店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  5. D借入金の償還期間が10年以上あること
  6. E合計所得金額が3,000万円以下であること

 

(2)登録免許税

登録免許税率引き下げ(〜H28年3月)
保存登記 移転登記
0.1%(一般0.15%) 0.1%(一般0.3%)

主な要件

  1. @その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. A住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること
  3. B床面積が50m2以上あること

 

>金利優遇(住宅について)

住宅ローン【フラット35】?S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準に「認定低炭素住宅」が追加されました。
フラット35の金利から当初10年間0.3%引き下げられます。

※「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び平成27年2月3日に成立した平成26年度補正予算を踏まえ、平成27年2月9日以降に資金をお受取になる方から金利引下げ幅を、現行の年-0.3%から年-0.6%に拡大します。

>容積率の緩和

低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の述べ面積に算入されません。(1/20を限度)

>認定のプロセス

 

住宅・建築物の省エネルギー基準について 低炭素建築物認定制度制度について

>国土交通省 改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)

>国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報

 

0120-87-6101
 
 

 

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